一定規模以上の建設工事を請け負う場合、その工事が公共工事であるか否かにかかわらず、業種の種類ごとに建設業の許可が必要となります。
許可を受けるためには、法律で定められた要件を満たす必要があり、申請書の作成や添付資料の作成が煩雑な場合もあります。
また、許認可を取得した後も、定期的な更新手続きが必要な場合が多いのでご注意ください。

当事務所は、建設業許可取得の要否や、許可条件を満たしているか否かの診断を行い、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
官公庁に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。

手続きする時間がなかなか取れない方やどのように作成すれば良いかわからずお悩みの方、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

お客様のご希望に応じ、建設業の許可だけでなく、経理処理や補助金申請、人員不足解消などトータル的に支援いたします。